ニュース 世界

偽ニュースから身を守る

世に出回るフェイクニュース（偽ニュース）は、ファクトチェックの基本を知れば容易に嘘と見破れるものも多い。誤った情報を信じたり拡散したりしないようにするには何をすればよいか。身を守るための基本原則を日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長による監修で紹介する。

日本ファクトチェックセンターは2022年10月の設立以来、ツイッターやフェイスブックなどSNS（交流サイト）で広がった疑わしい情報100件超を検証し、発表してきた。事実関係を専門スタッフが分析して「誤り」「不正確」「根拠不明」「ほぼ正確」「正確」の5段階で判定する。古田編集長は「4つの検証ステップを知れば、偽ニュースにだまされにくくなる」と話す。

---

「○○に効く！」「不正選挙だ！」ネットに蔓延するフェイクニュースにご注意！

インターネットを使って気になることを調べたり、自ら情報を発信することは、もはや当たり前になりました。しかし、インターネット上にある情報はすべてが正しいものとは限りません。中にはデマや事実に基づかない情報で構築された「フェイクニュース」も存在します。 フェイクニュースは、個人がイタズラに流すケースもあれば、悪意を持った人が世論を操作するためにお金を掛けてフェイクニュースを捏造するケースもあります。特定の個人に対する誹謗や中傷としても使われることもあります。

代表的なフェイクニュースとして挙げられるのが、2020年に海外で行われた大統領選挙における、不正選挙の主張です。ネット上では「敵対候補の得票数が短時間で増え、投票率が200%を越えた」といったような荒唐無稽なフェイクニュースが作られ、その国だけでなく日本においても広く拡散されました。これ以外にも、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた当時は、効能が実証されていない予防法や、根拠に基づかないセルフチェックの情報が拡散されて話題になりました。最近では、国際情勢に関するフェイクニュースも後を立ちません。 2021年3月に行われた総務省／野村総合研究所の調査では、直近1ヶ月の間で、3割程度の人が週1回以上フェイクニュースに接触していると報告しています。しかも、インターネット媒体において特に接触率が高いという結果も出ています。従業員がフェイクニュースを真に受けてしまい、その誤った認識でビジネスを続けることで、業績に悪影響を及ぼしてしまうことも考えられます。